年末になると副業してる方や株などをやってる方は気になる、確定申告について説明していきます。
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確定申告の基本的な基準について
会社で年末調整をしている場合は、基本的には20万以下であれば確定申告の必要はありません。
ただし、例外がありますので次で説明します。。
本業以外の会社から給与をもらっている場合
コンビニやレストランなどアルバイトしてる場合、収入金額が20万円を超えると確定申告が必要です。アルバイトの掛け持ちなどで複数の勤務先から給与を受けているケースでは、本業以外の年間給与収入が20万円を超えるかで判断します
アルバイト・パート以外の副業
見落としがちですが、クラウドソーシングや物品販売、アフィリエイトなどが当てはまります。例えば、メルカリなどで5万円で仕入れ7万円で売った場合、所得は2万円となります。これを繰り返して、年間の合計が20万円以下であれば、確定申告は必要ありません。
副業が住民税でバレる！？
住民税によって会社にバレる可能性があります。住民税は多くの場合、所得割と均等割によって課税されますが、所得割は個人の所得を基に計算を行います。
副業で所得が多くなり住民税の所得割の額が増え、従業員の代わりに住民税を納付する会社側が疑問に思う可能性があります。
副業所得があると住民税額が高くなる
副業によって所得が増えると住民税の額が高くなります。
基本は、前年所得金額に応じて所得割と定額で課される均等割で算定されます。副業で所得が増えると、「所得割」および住民税の税額が増えます。ほとんどの会社員は住民税を給与から天引きされる代わりに企業が納付（特別徴収）しており、一部のケースを除き事業者には特別徴収が義務付けられています。
よって、経理担当者が住民税を納付する際に、社員の住民税が増えた（所得が増えた）ことに気付き、副業がバレる可能性が生じます。
副業がアルバイトだとバレやすい
短時間勤務の場合でも給与支払報告書は提出する必要がありますので、副業で短時間勤務しているケースでも勤務先の企業は報告書を提出する必要があります。
本業の勤務先が給与から住民税を天引きする場合は、自治体から「給与所得等に係る市民税・県民税 特別徴収税額の決定通知書」が届きます。
副業で給与所得を得ている方は通知書に副業の勤務先が給与支払報告書で報告した「主たる給与以外の合算所得区分」の欄に該当する所得と合計額が記載されます。
よって、ここに注意を向けられるとアルバイト・パートは副業がバレる可能性が高いでしょう。
会社にばれない方法はあるの？
勤務先に副業がバレる理由として上記の通りですが、下記を注意すれば防げることもあります。
住民税を自分で納付する
住民税を自分自身で納付する「普通徴収」をすることによって、自治体によっては自身で副業分の住民税を納めることが可能です。本業の住民税は変わらずに給与から天引き（特別徴収）されます。ただ、多くの自治体では特別徴収を推進していますので、必ず普通徴収ができるとは限りません。
社内の人間に副業について話さない
ありがちですが、副業で儲けると話したくなりますよね？口は災いの元です！
会社の人に話して副業がバレてしまうケースもあります。特に副業が禁止されている会社では注意が必要です！
SNSで個人を特定できる情報発信をしない
TwitterやインスタのSNSが流行っていますが、実名や顔写真を掲載していると、職場の人に見つかってバレる可能性が高くなります。
匿名でも自分のアカウントが職場の人に知られている方は、副業に関する情報発信は避けることをおすすめします。
副業の所得が年間20万円以下でも確定申告したほうが有利な場合
副業で源泉徴収されている場合
副業先が報酬を源泉徴収している場合、20万円以下でも確定申告で還付を受けられる可能性があります。源泉徴収されるベースの所得金額は実際にかかった経費を差し引く前の仮の金額であるため、多く徴収されているケースもあるからです。この場合、確定申告をすれば納め過ぎた税金を取り戻せます。
確定申告で控除が受けられる場合
医療費控除などの所得控除が受けられる場合、確定申告をしたほうが有利な場合があります。たとえば、副業の所得金額が15万円の会社員が、1年間に20万円の医療費控除を受けられるとします。この場合、副業の所得金額から医療費控除を差し引いた金額が5万円のマイナスとなり、確定申告によって税の還付が受けられます。このように副業の所得以上に多くの控除が受けられるケースでは、確定申告をしたほうが有利です。
確定申告の方法
スケジュール
翌年の2月16日から3月15日※までに申告書を提出し、かつ税金を支払う必要があります。
（※2月16日または3月15日が休日、祝日の場合は翌営業日になります。）
この期限内に支払わない場合は延滞税が発生するので注意！
作成方法
副業の所得が給与所得か雑所得かで申告書の作成方法が違ってくるので、それぞれ確認していきましょう。
なお、申告書の作成は国税庁の申告書作成コーナー、確定申告相談窓口、クラウドサービスやソフトウェアを使って作成することができます。
提出方法
申告書の作成が終わったら、いよいよ提出です。提出方法には、税務署の窓口へ持参、郵送及び電子申告（e-Tax）があります。
持参する場合、休日や祝日などで税務署の営業時間外のときは提出用の箱に提出しましょう。
一方、確定申告時期の電子申告は24時間提出することができます。
例外
「副業バレ」を気にすることなく副収入を得たい方は、下記を検討してみましょう。
株・投資信託など
証券会社の口座には「特定口座（源泉徴収有り・無し）」と「一般口座」があります。特定口座で「源泉徴収有り」を選ぶと運用益に対する税金（運用益×20.315％）が源泉徴収されますので、申告・納付は不要です。
ただし暗号資産の取引口座は特定口座がない場合が多いですが、副収入（雑所得）となり、20万円を超える場合には確定申告を行う必要があります。
フリマアプリで不要品を販売
インターネットのオークションサイトやフリーマーケットアプリなどを利用した個人取引の所得は、古着や家財など生活に使用したものの売却に限っては「生活資産の取り崩し」とみなされ、収入は非課税となります。
ただし、個人で輸入し、売却益を得る「せどり」は雑所得となり、20万円を超える場合には確定申告を行います。
会社によっては不動産投資を副業とみなさないケースも
公務員は基本的に副業が禁止されていますが、国家公務員の就業規則である「人事院規則」では、不動産・駐車場の賃貸・太陽光電気の販売は一定の要件を満たす場合に申請書を提出できます。
承認された際には賃貸事業・太陽光発電の販売を行うことが可能となります。
不動産は相続税対策として用いられることがあり、親から相続する事例も多いことから人事院規則や一部の企業では許可されています。
会社の就業規則で不動産賃貸が例外的に許可されている際には、堂々と不動産投資で副収入を得られる可能性があります。
ただし、不動産賃貸経営は5棟10室を超える場合に「事業規模」とみなされる可能性が高いため注意が必要です。
総括
20万以上の収入と医療費控除を受けられる人は要チェック！
私も副業していますが、それ以前に病院にいく機会が多く医療費控除をするために毎年年末調整の後に確定申告を行っています。
申請はめんどくさいですが、お金が戻ってくる部分もあり損する可能性もありますので是非しっかりと調べて、必要有無を確認してください！
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おまちしております。
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